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北朝鮮が、日本海に長距離ミサイル「テポドン｣を含む7発のミサイルを撃ち込みましたが、それに係わる各紙の報道をお伝えします。まずは、事実確認もかねて朝日新聞の社説からどうぞ。

【社説】北朝鮮ミサイル発射　無謀な行動に抗議する
　北朝鮮がミサイルの発射実験を強行した。きのう未明から朝方にかけて６発、さらに夕方１発という異様さである。日本などと交わした発射凍結の約束を破り、国際社会の制止も無視した。 　無謀で無責任な行動に強く抗議する。 　実験では３種類のミサイルが発射された。短距離の「スカッド」、中距離の「ノドン」、長距離の「テポドン２」である。北朝鮮が保有する弾道ミサイルのそろい踏みといった有り様だ。 　いずれもロシアに近い日本海に落下した。外国を攻撃できる兵器をこれだけ持っているのだと見せつけ、威嚇するのが目的なのだろう。
●威嚇は許されぬ
　　米国のアラスカにも届くといわれるテポドン２に注目が集まっていた。だが、打ち上げ直後に失敗したと米政府などは見ている。 　日本にとってより深刻なのはノドンだ。日本列島がすっぽり射程内に収まる。北朝鮮はこれを２００基配備しているという。核弾頭が積まれていたらと、ぞっとした人は少なくないだろう。 　北朝鮮は９３年にノドンの、９８年にはテポドンの発射実験をした。その後、９９年に発射凍結を米国に約束した。０２年の日朝平壌宣言でもそれを確認した。今回の発射はこれをすべてほごにするものだ。 　北朝鮮は核兵器を保有していると宣言した。核不拡散のための国際的な約束に背を向け、監視の目をかいくぐって開発したものだ。そんな国が弾道ミサイルを持ち、発射実験で周辺国を威嚇するのは許しがたい。 　北朝鮮はミサイル本体や技術を中東などに輸出してきた。ただでさえ不安定な地域にミサイルの火種を持ち込むのは無責任きわまりない。 　核保有宣言といい、ミサイルといい、一連の行動は「ならずもの国家」と呼ばれても仕方あるまい。
●対応は厳しく冷静に
　　北朝鮮はミサイルの開発、実験は主権に属することであり、他国の干渉は受けないと主張している。だが、国際社会の秩序を乱し、近隣国を威嚇するような国がいくら「自主権」を言っても、そのまま認めるわけにはいかない。 　北朝鮮は国際社会からの猛反発は承知のうえなのだろう。それでもなおミサイルを発射したところに、北朝鮮の外交的な行き詰まりが見て取れる。 　核放棄をめぐる６者協議が停滞するなかで、米国などは金融や人権で締め付けを強めている。だが、米国と直接協議したくても応じてくれない。日本も拉致問題などで圧力を強める。頼みの中国もさほど味方してくれない。 　こんな局面を転換するにはミサイルという脅しのカードを使うしかないと見たのだろう。いつもの「瀬戸際作戦」だ。 　ミサイルは、米国の独立記念日に合わせて発射された。北朝鮮問題に多くの時間を費やした日米首脳会談の直後、ロシアでの主要国首脳会議の直前でもある。挑発の狙いは明らかだ。 　一方で、今回の発射をめぐっては、北朝鮮内部の統制の乱れを指摘する見方もある。独裁国家の、外からはうかがい知れない危うさである。 　日本政府は北朝鮮の貨客船、万景峰号の入港を半年間認めないなど９項目の措置に踏み切った。強い抗議の意思を示すには当然だ。さらに送金や貿易の停止などの制裁措置も検討していくという。 　国連の安全保障理事会は緊急会合を招集した。北朝鮮に強いメッセージを送る必要がある。いたずらに危機をあおっても逆効果であること、６者協議に誠実に向かい合ってこそ生きる道が開けてくることをはっきりと伝えるべきだ。 　米国も「あらゆる必要な措置をとる」としつつ、外交的な解決を目指すという。冷静に、しかし厳しい態度で臨むという方針で足並みをそろえたい。
●日中韓連携を強めよ
　　重要なのは国際社会の一致した行動だ。日本政府は国際協調を率先して追求してもらいたい。北朝鮮の出方を見つつ、段階的に対応する構えが大事だ。 　北朝鮮の問題を解決するにはやはり米国の存在が大きい。だが、イラクやイランへの対応に追われ、危機感をもって向き合ってこなかった面は否めない。 　ミサイルの脅威を肌で感ずるのは日本と韓国だ。緊張の高まりには中国も安閑としてはいられまい。なのにこの３カ国の協調が何とも心もとない。 　ミサイル発射と時を同じくして、韓国の海洋調査船が竹島周辺の、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）に入った。日本の抗議は無視された。この問題では双方が突っ張り合い、感情的なもつれを増幅させるばかりだ。 　底流には、盧武鉉大統領の民族感情をあおる強硬姿勢とともに、小泉首相の靖国神社参拝も大きく響いている。靖国問題は、日中でも首脳の相互訪問をもう５年も閉ざしている。 　だが、平穏な環境をつくることこそが３カ国の利益が共通する最重要の課題ではないのか。日中韓の政治指導者は優先順位を間違ってきたとしか思えない。 　米国の関与を促すと同時に、北朝鮮の暴発を防ぎ、危機の水準を下げるために３カ国の協調を早急に立て直すべきだ。
(朝日新聞)　−7月6日

　途中まではいいとして、最後に靖国参拝を非難してるのは、理解に苦しみます。北朝鮮に対する制裁措置と靖国神社は何の関係もない。そもそも、中韓は、日米とともに本気で北朝鮮に制裁を加える気があるのか。確かに中韓と連携をとることは、制裁を有効にするためには、必要なことだ。しかし、そのためにすることは、靖国問題で譲歩することではなく、動きの鈍い中韓の尻をいかにひっぱたたくことであるはずです。真っ赤な朝日は、相も変わらず売国新聞ですね。　次に、日本政府の北朝鮮に対する経済制裁の記事ですが、即座に発表された北朝鮮のマンボンギョン号の6ヶ月の就航禁止や北朝鮮要人の入国禁止などの他に、改正外為法を用いた北朝鮮への事実上の送金停止措置も検討しているようです。読売新聞から、、。

日本から北への送金、事実上停止へ…ミサイルで経済制裁〔07/05〕
政府は５日、北朝鮮への経済制裁として、日本から北朝鮮への送金や現金などの持ち出しを、許可制とする方向で検討に入った。 外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置で、これまでの届け出制から許可制にすることで事実上、送金を停止する。 銀行などを通じた送金や、北朝鮮への渡航者による現金の持ち出しができなくなれば、北朝鮮が得る外貨が減り、経済活動にも大きな制約がかかる。 ただ、第三国を経由した迂回（うかい）送金などの逃げ道も残るため、国連安全保障理事会の決議を受けた、加盟国による協調制裁が不可欠ともみられている。 財務省によると、日本から北朝鮮へ送られた資金は、財務相への届け出ベースで２００５年度に３０億４３００万円（送金２億８０００万円、持ち出し２７億６３００万円）に上る。
（読売新聞） - 7月5日15時51分更新

ただし、この措置には問題があります。韓国の聯合ニュースから、、。

韓国から北朝鮮への送金、韓国銀行への申告を免除〔07/04〕
【ソウル４日聯合】これまで北朝鮮に送金する際に義務付けられていた韓国銀行への申告が免除される見通しだ。財政経済部は４日、こうした内容を骨子とする「対北朝鮮投資などに関する外国為替管理指針の一部改正案」を告示し、即時施行すると明らかにした。
改正案は、北朝鮮に送金する場合、これを非居住者に対する取引と明確に規定する代わりに、韓国銀行への申告を免除する内容。これまでは北朝鮮との金融取引は、居住者に対する取引なのか非居住者に対する取引なのか明確な 規定はなかったが、通常は非居住者に対する取引とみなしており、外国為替管理指針に基づき韓国銀行への申告が必要だった。
財政経済部関係者は、「１９９５年に制定された外国為替管理指針には北朝鮮に対する金融取引などに関する規定が明確に整備されていなかった」と指摘、昨年中盤から開城工業団地事業が本格化したことから北朝鮮に対する資金 取引需要が増えることに備え関連規定を改正するものだと説明している。
一方、改正案には、北朝鮮との金融取引時に必要な仲介銀行がない点を考慮し、開城工業団地に開設されたウリィ銀行開城工業団地支店が対外口座を開設し仲介銀行としての役割を担うようにした。通常、海外の非居住者に送金する場合には、 国内銀行から仲介銀行を介して海外銀行との決済を行っているが、北朝鮮との取引ではウリィ銀行がその役割を直接担当していた。
(聯合ニュース)　−7月４日08時38分更新

これだと韓国経由で自由に送金できることになります。日本→韓国→北朝鮮、、全然効果がないような気がします。別に韓国でなくとも第3国を経由すればいいわけですから、抜け道だらけですね。やはり総連や朝銀をたたいた方が、効果があると思います。続いては、お隣韓国の新聞から、、。

【社説】北朝鮮のミサイル発射と大韓民国の奇妙な平穏ぶり　北朝鮮は5日の午前3時32分から8時17分の間に東海（日本海）に向け、長距離ミサイル「テポドン2号」と中距離の「スカッド」や「ノドン」ミサイルを発射した。だが問題のテポドン2号は発射から40秒後に落ち、発射は失敗に終わった。
　さらに北朝鮮はこの日の午後にも再び中距離ミサイルを発射した。
　発射の時期を米国の独立記念日に合わせた点や、韓国や日本、米国までを射程距離に収めるミサイルを複数発射した点から、北朝鮮の入り組んだ意図が読み取れる。
　北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のブッシュ大統領はすぐに国務長官・国防長官と安保補佐官を召集して、対策会議を開き、日本では未明の4時30分に安保関連の閣僚たちが首相官邸の危機管理センターに集まった。韓国は午前7時30分に国家安保会議常任委員会を開催した。
　北朝鮮が発射したミサイルのうち、米国と日本を仮想標的としていると判断されるのはテポドンとノドンだ。またそれらのミサイルは大韓民国も射程距離に収めている。
　北朝鮮のミサイル発射を予想していた米国と日本は北朝鮮の動きを非常事態と受け止めてきたが、北朝鮮のミサイルが単なる人工衛星だと言い張ってきた大韓民国だけは余裕に満ちていた。金大中（キム・デジュン）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）という前職と現職の大統領が持つ北朝鮮に対する奇妙な感覚、そしてそれに感染してしまった国民の無感覚さは世界で話題となったのではないか。
　今回の北朝鮮のミサイル発射は、北朝鮮の動向に対する現政権の予測方式と抑止方式が的はずれで失敗に終わったことを証明した。
　他の国はミサイルだと主張してきた中で、韓国政府だけが「軍用ミサイルというよりは人工衛星である可能性が高い」と堂々と言い張ってきた。また現政権は独自の情報を持っているわけでもないのに、北朝鮮を内部から見たかのように北朝鮮の核兵器開発やミサイル発射の意図を自衛目的だと世界に説いてもみせた。
　「与えれば変わる」という現政権の北朝鮮に対する底なしの信頼は、ミサイル発射を止めさせるのに役に立つどころか「われわれが発射するのは人工衛星」という虚偽情報となって、北朝鮮に言い訳まで与える結果となった。
　当初から米国と北朝鮮との間の仲裁役にでもなったかのように振る舞ってきたこと自体、現政府の勘違いぶりをよく示している。現政権は自らの力量も、北朝鮮の目標も把握できなかったのに加え、米国の意向をも読み取ることができなかった。
　それは今回のミサイル発射を前後して韓国が見せてきた対応によく表れている。
　国連安全保障理事会は昨夜緊急会議を開き、北朝鮮ミサイル問題を議論した。またホワイトハウスのスティーブン・ハドリー国家安全保障担当補佐官は「われわれは多くの準備を行った。これから24〜48時間の間に様々な外交的動きがあるだろう」と話した。実際、日本は直ちに北朝鮮の貨物旅客船、万景峰号の入港を禁止した。
　一方、韓国政府にもまったく反応がなかったわけではない。政府は「賢明でない行為に深刻な遺憾の意を表明」し、「直ちに6カ国協議に復帰するよう厳重に要求」する声明を発表した。もちろんこのような大韓民国政府の声明が北朝鮮の耳に届くことも、米国を振りかえさせることもないだろう。
　身の程を知らず、世界情勢を知らない無知と錯覚は北朝鮮のほうがさらに上を行っている。北朝鮮はこれから自らの無知と錯覚の代償を支払うことになるだろう。
　結局北朝鮮の核開発問題に続き、ミサイル発射問題においても南北はともに孤立無援の境遇を辿ることになりそうだ。
(朝鮮日報)　−7月6日07時50分更新

　韓国の新聞にしては、まっとうな意見ですね。今までは、一種の言論統制により大統領の親北政策を批判してなかったのですが、、、いよいよ、韓国マスコミもノムヒョンのやり方ではまずいと気付いたようです。　この記事なら朝日新聞の社説よりは、よっぽどまともです。いったい靖国って、、、。 最後にアメリカの反応ですが、ワシントンポストの社説に強硬な意見が出ています。
　

北朝鮮への先制攻撃支持を表明　ワシントン・ポスト紙社説
　【ワシントン６日共同】6日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を条件付きで支持する見解を表明した。
　社説は、北朝鮮のミサイル発射によって、ブッシュ政権は中国と韓国に対し、北朝鮮に寛容な政策を見直すよう強く求めることが可能になったと指摘。「中韓が北朝鮮の大量破壊兵器開発を本気で止めたいと思っているなら、今こそそれを示す時だ」と強調した。
　その上で「両国が行動する気がないなら、ブッシュ政権はさらなるミサイル発射を防ぐ手段を考慮すべきだ」として、ペリー元国防長官らが先月22日付の同紙への寄稿で提唱した先制攻撃論に言及。「（寄稿時は）時期尚早（の議論）と考えたが、外交が失敗し続けた場合、将来の選択肢としなければならない」と、中韓両国の対北朝鮮政策に変化がなければ、先制攻撃もやむを得ないとの立場を打ち出した。 (17:09)

韓国は、あくまで調査船を出して、竹島周辺海域での海流調査を行うようです。
まずは、朝鮮日報の記事から。

【独島】「日本の巡視船が出動しても引き返さない」
海洋調査船が釜山出港…今月中旬に海流調査
　韓国政府の海洋調査船・海洋2000号（2,500トン）は3日、独島（日本名・竹島）周辺海域で海流調査を行うため出航する。海洋2000号は2日午後10時30分現在、釜山海洋警察庁の埠頭（ふとう）を出航、海上で待機中とのことだ。
　複数の政府関係者によると、海洋2000号は蔚山近海の東海岸南端から海流調査を始め、東海岸に沿って北上、今月中旬に独島周辺海域に入る予定だ。海洋2000号が独島に近づけば近づくほど、韓日間の緊張は高まると思われる。日本は独島が自国の排他的経済水域（EEZ）内にあると主張、巡視船を出動させると公にしている。 　韓国政府は今回の調査を単なる「海流調査」と説明している。主に東海（日本海）の海水に含まれる塩分・海流・水温を測定するための調査だとのことだ。これに関し、国立海洋調査院はホームページで「経済航路開拓、航海の安全、海洋汚染物質拡散・移動予測、海難救助・軍作戦支援、海流循環モデル開発などを研究するため、定期的に韓国南海（韓国南部および済州島周辺海域）および東海で海流調査を実施している」と述べている。海流調査は領有権にかかわる特殊任務ではなく、海洋観察のための通常業務だという主張だ。
　今回のように独島周辺で韓国が海流調査を行うと発表し、日本が妨害した例は過去にもあった。1996年8月と97年5月に海洋2000号が独島周辺海域で調査活動を行おうとした際も、日本は巡視船を派遣し調査活動を妨害した。2004年7月も同様だった。韓国地質研究所所属の探海2号は独島の北西海域で調査活動を行っている際、日本の巡視船が近づいたため引き返した。外交紛争を懸念してのことだ。
　ある政府当局者は「今回は以前と違うだろう」という。「日本の巡視船が出動しても引き返さない」方針だといわれる。「独島について“静かな外交”を放棄した以上、韓国の領有権を守るという意志が反映されたもの」と政府関係者は説明する。よって日本が強硬対応に出れば、両国間の深刻な外交問題となる可能性がある。日本側は「巡視船を体当たりさせて韓国調査船を押し出すことはないだろうが、強く退去を命じる」としており、韓国側が調査を強行すれば予想外の結果をもたらすものとみられる。
イ・ハウォン記者イ・ジンソク記者
(朝鮮日報　2006/07/03)

　竹島周辺海域は日本のEEZ(排他的経済水域)の中にあります。日本は、竹島(独島)と鬱陵島（ウルルンド）の中間線が日韓両国ＥＥＺの境界と主張しています。これに対して韓国は、これまでの鬱凌島基点から竹島基点に変更して境界線を主張、日韓が真っ向から対立しています。
　ここでEEZについて、wikipediaによると以下のとおりです。

　排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、EEZ, exclusive economic zone）とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km<1海里＝1852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わり、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。
日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。
　海洋は自由航行の認められた公海と沿岸国の主権がおよぶ領海(外国船舶は無害通航権を行使すれば領海内でも航行できるが、沿岸国が設定する無害通航に関する法令の遵守を求められる)とに分けられる。領海について国によって様々な距離が主張された。多くは3海里ないし12海里であったが、中には200海里まで自国の領海であると主張する国が現れてきた。沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していたが、その距離については長年決着を見なかった。そこで国連が中心になり、沿岸国の権利と自由通航の確保を両立させるための条約制定会議が行われ、その結果定められたのが国連海洋法条約である。
　つまり、排他的経済水域とは、沿岸国の権利と自由通航の確保という矛盾する要請を同時に満足させるための方策として考え出されたものである。200海里もの広範な領海を設定していた国の主張を経済的主権に限定して認める代わり、自由航行のできる水域を確保したのである。
(出典「wiki pedia」)

　すなわち、EEZ内では、船舶の自由通航権が確保されております。ですから、韓国の立場でも日本の立場でも独自に海洋調査を行うことは可能です。
　本来なら、両国とも竹島(独島)を自国の領土として主張しているわけですから、｢領海｣ということになります。領海ならば、その国の主権が及ぶ領土と同等の概念です。しかし、日韓とも竹島(独島)の領有をめぐっては紛争状態にあるため、いったんこの問題は棚上げにして、漁業権や鉱物採掘権の及ぶEEZの策定を1996年から交渉しています。
　日本としましては、海上保安庁の巡視船での抗議活動及び自国の海洋調査を行うことができます。できうることは、逃げずにすべきです。ただでさえ韓国に竹島を実効支配(不法占拠)され、既成事実を積み上げられている現状をみれば、事なかれ主義では、もはや対処できません。